新大阪建設業許可申請代行センターは新大阪という好立地を生かし、迅速に対応いたします。

大阪府下、兵庫県内中心に建設業許可　新規・更新・業種追加・決算変更届・各種変更届・経審・入札、、申請代行致します。

建設産業については、構造計算書偽装問題が発覚し、建築基準法が 改正され建築確認申請が厳しくなりました。あわせて昨年のサブプラ イムローン問題より始まった不況の波が、日本へも押し寄せ、中堅デ ベロッパーなど建設業との関連の深い会社が倒産し、これだけが理由 ではありませんが、建設業界もより厳しい状況にあります。 　また、近年、様々な要因から国土交通省は、さらなるコンプライアンス （法令遵守）経営を求めており、各都道府県もそれに準じております。　 実際、ここ５、６年でも建設業許可申請手続きに必要な添付書類がかな り増えました。また、随時、申請書類の様式変更もおこなわれおります。 建設業許可業者に対しても、建設業法等の法律に違反することのない よう注意・喚起しており、毎月処分業者の発表がされています。　このよ うなことから、元請業者は、新規の下請、孫請業者に許可を取得してい るかどうかを確認することが多いですし、許可を取得していない場合は、 許可を取るように求めるケースが多いです。 また、国土交通省は元請業者に対して公共工事では下請、孫請業者まで許可業者を使用するよう指導しています。　　 　以上のことから、今後、より規模の大きい工事を受注したい、安定して工事を受注したいなど、事業の安定、発展をお考えの建設業者様にとっては、建設業許可の取得は必須事項だと思います。 　当事務所は、開業以来約５年間、建設業務を中心に営業して参りました。当事務所をご利用いただいている建設業者様は、この４年と半年間で５０社を越えました。（２００９年１２月現在）　今後も引き続き努力し、お客様の事業運営のお力になりたいと思っております。 　許可を取りたい方、許可が取れるかどうか知りたい方、こんなことを聞いてもいいのかなと迷っている方、どうぞお気軽にご相談してください。 すぐにご相談したい方はこちらへ無料お問い合わせフォーム

建設業許可申請は行政書士にお任せください。建設業許可申請を業として、つまり報酬を受けて申請者の代わりに行えるのは、行政書士法により行政書士だけです。たまに、他士業の方や各種団体がされている申請書類を見かけますが、建設業許可申請はただ許可を取るために書類を作るだけでは不十分です。 　建設業法やその他法令を理解したうえでの経営アドバイス、許可取得後にしなければならない各種変更届、個人事業主や中小企業における後継者対策など様々なことを考慮したうえで書類作成・許可申請を行わなければなりません。また、会社設立からお手伝いする場合は、定款の目的・取締役・資本金など建設業許可の要件に関るポイントを踏まえて手続きを致しますので、設立後すぐに変更手続きをしなくてはならなくなったというような無駄がありません。 　そういったことを踏まえると建設業許可申請を得意とする行政書士に頼んだ方が安心です。また、当センターは、行政書士賠償責任保険に加入していますので、万が一の時でも安心です。初回相談無料となっておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料お問い合わせフォーム

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